償却費部分と地代相当額の算出方法が異なる理由は、建物は耐用年数が来ると建て替えるので償却を行う必要があるが、土地は公団の財産となるので償却を行わず、使用料を取ればよいとの考えです。
なおこのオフィス賃貸決定方法は、団地ごとに、建設原価を基準とすることから、個別原価主義と呼んでいます。
さらに公営住宅の家賃決定は、建設費に補助金が控除されること、償却年数の違いはありますが、同様な構造となっています。
地方自治体の住宅供給公社の賃貸住宅の家賃も、公団住宅と同様に算定されます。
次に公団住宅の家賃制度の評価について意見を述べます。